平成30年4月1日宅建業法が改正されました

宅建業法が改正されました

宅地建物取引業法が一部改正されました。その内容としては媒介契約の締結時に売り手に対して建物状況調査(インスペクション)の意向を確認してあっせんすることを宅建業者に義務付ける、といったものです。
中古住宅の取引における情報提供の充実を図るため、宅建業者に対して下記3点を義務づけます。

①媒介契約の締結時に、インスペクション(建物診断・検査)事業者の斡旋(あっせん)に関する事項を記載した書面を依頼者に交付する。
②買主などに対して、インスペクション結果の概要などを重要事項として説明する。
③売買などの契約の成立時に、建物の状況について当事者(売主・買主など)双方が確認した事項を記載した書面を交付する。

インスペクションの実施自体が義務づけられるわけではありませんが、インスペクションを知らない生活者が多いことから認知の機会を設けることが重要視されています。
同法案ではこのほか、事業者団体に対して従業者への体系的な研修を実施する努力義務を課すことも規定する内容もあります。